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新しい仮想通貨を購入、取引する前に気をつけて欲しいこと

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かにたまです。

平成28年5月に成立した「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」により、「資金決済に関する法律」が改正され、平成29年4月1日から、仮想通貨に関する新しい制度が開始されました。

新しい仮想通貨を購入する前に気をつけて欲しいこと

ここ最近の仮想通貨は非常に伸びていますよね。中にはリップル等2ヶ月で30倍以上に上がったものもあります。この伸びを見て、新規公開株のような新しいコインの可能性を感じた方もいるでしょう。

internet.watch.impress.co.jp

しかし、注意して欲しいのは、みなさんもご存知かもしれませんが、新たなコイン詐欺です。特にネットに疎くお金を持っている高齢者に対して詐欺被害が多発しています。

 

詐欺コインの見分け方

doublehash.me

ネット上に色々と書かれていますが、上記事のものがわかりやすいです。特にセミナーなどで、割引するからと、すぐに購入を勧められても確認する前は控えましょう。しかし、これだけでは不十分だと考えます。

 

金融庁に確認、相談しよう!

超重要です。正直、これが1番確実です。今年の4月に法律で仮想通貨を「通貨」として認可しました。しかし、資金だけを事前に預かりとんずらする悪質な業者もいるのが事実です。

2017年4月以降、金融庁の認可が下りない仮想通貨は、日本国内で販売できなくなります。

また、取引所もFX証券会社と、同等の、超厳しい管理が義務付けられる事になりました。金融庁が求める取引所の条件は、金融2種免許に匹敵するものとなった為、厳しい管理が必要になります。現状は東京ゲートウェイ1社が認可されているとネットで目にしますが、事実上は申請中ということで、まだ正式に金融庁から認可されている取引所は現段階では1つもありません。詳しくは下ページをご覧下さい。

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見ての通り、仮想通貨交換業者登録は平成29年4月1日の段階では1つもありません

ただし、資金決済に関する法律の一部改正に伴う経過措置により、平成29年4月1日より前に、現に仮想通貨交換業を行っていた者は、平成29年4月1日から起算して6月間は、新資金決済法第六十三条の二の規定にかかわらず、当該仮想通貨交換業を行うことができることとされています。

つまり、現在は法整備が追いついていないということで取引できている通貨や取引所もあるということです。今ある仮想通貨の取引所のいくつかは、4月1日から6ヶ月後の10月1日新資金決済法の規定により当該仮想通貨交換業を行うことができなくなる可能性があります。

 

とはいえ、いきなり購入や取引ができなくなったりしたら困りますよね。1番確実なのは金融庁に事前に電話で確認、相談する。」これがベストです。金融庁の言うことは絶対です。金融庁のホームページを見るとわかりますが、記載事項が多すぎて、どこに何が書かれているか不明な点が多々あります。正直、あなたは金融庁のページをみて、あなたの買いたいコインや関連会社がどこに書かれているかすぐにわかりますか?少なくとも僕はわからなかったので金融庁で電話相談があるのでそちらに電話しようと思います。国家機関で確認すれば言われた事は確実です。

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http://www.fsa.go.jp/common/about/20170403.pdf

 

金融庁に事前に電話で確認、相談する」これを行なうだけで圧倒的に詐欺取引所や詐欺通貨にあう被害が減るでしょう。これは僕のようにパソコンが苦手な人でもできることです。ひと手間はありますが、金融庁のホームページで確認したり詐欺にあわないために必ず電話をして確認しましょう。

もしも金融庁がわからないのであれば、止めておいた方が無難です。どうしてもやるというなら完全に自己責任になりますし、下手をすると法律違反になる可能性もあるので十分にご注意ください。

 

海外に関して

海外の仮想通貨や取引所は日本の法律外です。「●●コイン」などが日本で販売していますが、海外が拠点の暗号通貨もあります。金融庁に問い合わせても拠点が海外であればどうにもなりませんので、何かあっても完全に自己責任になります。

 

最後に

仮想通貨が非常にいい感じで世の中に浸透していますが、それゆえに値上がり詐欺被害が多発しているのは残念ではなりません。法整備が追いついていないため、あいまいな部分もあります。ですので、本当にひと手間、金融庁に電話して確認するだけで防げる被害があります。

 

 


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