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2017年10月までは国が認めた暗号(仮想)通貨取引所は1つもありません

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かにたまです。

2017年5月現在、国が認めた安全な仮想通貨の取引所は1つもありません。

現在、ネット上で仮想通貨について調べていると「●●」取引所が安全だとか、国に認められたなどが記載されています。

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しかし、金融庁のpdf「http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf」によると、

仮想通貨交換業者登録は平成29年4月1日の段階では1つもありません。ビットフライヤーやコインチェック、Zaifなどの僕も取引している所も登録されていません。pdfの文章を見ていくと現在の仮想通貨交換業は法律に関わらず取引できる期間になっています。

ただし、資金決済に関する法律の一部改正に伴う経過措置により、平成29年4月1日より前に、現に仮想通貨交換業を行っていた者は、平成29年4月1日から起算して6月間は、新資金決済法第六十三条の二の規定にかかわらず、当該仮想通貨交換業を行うことができることとされています。

実際にこのような記載があります。

これは言い換えると、今ある仮想通貨の取引所のいくつかは、2017年の4月1日から6ヶ月後の10月1日新資金決済法の規定により当該仮想通貨交換業を行うことができなくなるという可能性もあるということです。

したがって、現段階では国で認められた仮想通貨交換業者は1つもない。と認識してください。ほとんどの取引所が申請中の段階のはずです。

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国で認められた取引所がないことは、実際に金融庁に電話して確認できます。問い合わせてあなたの耳で聞いて確認すれば理解して頂けると思います。今の段階で、どんなに偉い人や有名な方が国に認められた取引所があるよ!といってもそれは誤りかもしれません。国の言うきまりが絶対です。

従って、10月1日前に1度個人ウォレットへ資金を移しておいた方が安全だと思います。

 

2017年の4月1日に「仮想通貨関連法」などの法律が施行されましたが、正直、法整備が追いついておらず非常にあいまいです。例えば、税金1つにしても国家機関である税理士、国税、税務署などの人達の言っていることがバラバラです。それはネットで検索してみてもわかると思います。

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金融庁などのHPに記載されていることを随時チェックしていく必要があります。

http://www.fsa.go.jp/common/about/20170403.pdf

 

今回の記事で何が言ったかったのかと言いますと、仮想通貨の法律があいまいな現段階で最も重点的にチェックするのは、国からの情報ということです。国は絶対ですから、日本で取引している方にとっては何よりも重視すべき所だと思います。

 

 


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