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ビットコインなどの仮想通貨は資金洗浄(マネーロンダリング)されやすいため危険?

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かにたまです。

よくビットコインなどの仮想通貨は、仮想のお金ということで資金洗浄マネーロンダリング)等の犯罪に利用されやすいと言われているのを耳にします。

資金洗浄マネーロンダリング)とは?

 麻薬などの犯罪行為で得た不正資金、賄賂(わいろ)、テロ資金など口座から口座へと転々とさせ、資金の出所や受益者をわからなくする行為。 口座を転々とするうち、不正資金が正当な資金のように洗濯(ロンダリング)されてしまうことから、こう呼ばれています。 この資金ルートの解明は組織犯罪の予防、撲滅には不可欠です。

マネーロンダリング(まねーろんだりんぐ)とは - コトバンク

arcanaslayerland.com

ビットコインではありませんが、実際のお金の資金洗浄マネーロンダリング)で有名な事件として「パナマ」文書事件がありますね。これはパナマ文書が明るみになったので大きな事件として扱われましたが、もしも明るみにならなければ今でも公に知られることはありませんでした。

 

ビットコイン資金洗浄マネーロンダリング)に悪用される?

仮想通貨のやりとりはデータが必ず残る

仮想通貨は、「仮想」という現実に存在しないお金ということで怪しさもあると思います。しかし、仮想通貨は取引の記録が全てデータに残ります。

僕たちが現実のお金を手渡しで渡せば記録には残りません。従って、行方をわからなくすることも可能です。例えば、1万円をあなたから家族に手渡しで渡せばどこにも記録が残りません。しかし、ビットコインなど仮想通貨のは違います。仮想通貨は実態がないだけにデータのやりとりになりますので必ず記録が残るのです。つまり、手渡しのようにあいまいにすることはできません。

ビットコインマネーロンダリングリスクが低いと言われている理由は、ブロックチェーンにて取引履歴の全てが記録され、世界中の人が追跡できることにあります。ビットコインの仕組み自体が、マネーロンダリングに向かないのです。

また、今年の2017年4月から仮想通貨に関する新たな法律が施行されています。これにより、取引所の設置基準、利用者の本人確認等が徹底されるようになりました。取引所が一種の関所になったことで不正な資金の動きを後から追跡することが可能になり、必要に応じて警察のサイバー犯罪課に情報を提供することも可能になっています。

 

仮想通貨のマネーロンダリングのリスクは銀行以下と発表

2015年のものですが、イギリス財務省マネーロンダリングに関するレポートによれば、ビットコインマネーロンダリングに使われる可能性は銀行よりも低いという結果になりました。下記事の理由もありますが、僕はビットコイン等の仮想通貨だと取引の記録が全て残る点にあると思います。

btcnews.jp

 

ビットコインマネーロンダリングをした男性が逮捕

2017年7月26日、つい最近ですね。ビットコインで40億ドル超を資金洗浄したロシア人逮捕されました。マウントゴックスにも関与していたということです。

www.youtube.com

これによりマウントゴックス事件にてビットコインを横領したとして逮捕されたMark Karpeles さんの無罪の可能性が高まってきました。

世の中の現在のお金であるお札の資金洗浄の摘発率は1%未満です。資金洗浄がないのではなく、明るみになっていないのが事実です。ビットコインなどの資金洗浄が明るみになるのは誤魔化すことができず、追跡できるからです。

これからの仮想通貨の資金洗浄はあるでしょう。しかし、このロシア人のように明るみになり、逮捕されるでしょう。この出来事でビットコイン等の仮想通貨で資金洗浄をしても最後は逮捕されるという認識が世の中に少し広がったと感じています。

www.newsweekjapan.jp

 

世界で広がる仮想通貨のマネーロンダリング対策

ビットコインマネーロンダリングが起こりにくい仕組みではありますが、実際に上のロシア人のように逮捕されたものの資金洗浄が起こったのも事実です。世界では、仮想通貨のマネーロンダリング対策も行なわれています。

EUはテロリストのマネーロンダリング対策として新たな規制強化を提言した。今回の提言でEUの委員会は規制範囲を定めるリストを作成、仮想通貨やプリペイドカードなどの電子マネーなどが対象となる。

btcnews.jp

チャック・グラスリー上院議員とダイアン・ファインスタイン上院議員は、5月25日、「Combatting Money Laundering, Terrorist Financing, and Counterfeiting Act of 2017」と題し、金融取引報告義務を仮想通貨取扱事業者やプリペイドカード取扱事業者に対し課すことを含めた法案を提出した。

btcnews.jp

 

1989年にマネーロンダリングやテロ資金対策等における国際的な協調指導・協力推進を行う政府間機関としてFATF(Financial Action Task Force)が設立されています。

仮想通貨がマネーロンダリングの温床と言われていますが、現在のお金は大丈夫なのか?というとそうではなく、マネーロンダリング被害額のたった1%未満しか摘発できていないのが現状です。

今後、主流になっていく仮想通貨はブロックチェーンで全ての記録が残るので、今のお札などのように摘発率1%未満という数字にはまずならないでしょう。むしろ摘発率を100%に近づけるためにより強固な対策を望みます。

 

ブロックチェーンの技術について

 ビットコイン資金洗浄しにくい大きな点として、本日も述べましたが、ブロックチェーンという仕組みになります。これは改ざんできないデータを誰でも確認でき、永久に取引記録が残る仕組みです。

仮想通貨は実態がないので資金の移動は全てデータに残し、全て記録されます。それを誰でも確認できることから、資金がどこにいったかわからなくなることはありません。

ブロックチェーンは非常に重要な仕組みですが、説明すると本一冊の規模になりますので、よく説明されている書籍をご紹介します。僕も使っている仮想通貨の取引所「コインチェック」の取締役の大塚さんの書籍です。非常にわかりやすかったです。

 


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