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エストニアでは国家政策としてICOが検討、どうなる?日本のICO

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かにたまです。

先日、中国のICO禁止でビットコイン等の仮想通貨が全体的に下落しました。そんな中、エストニアでは国家政策としてのICOが検討されているようです。

エストニア国家政策のICOを検討

medium.com

今回、エストニアで国家ぐるみのICOが検討されているということが、エストニアの幹部であるKaspar Korjusさんの記事(上記事)から明らかになりました。

f:id:moneygamex:20170906115439j:plain検討されているICOは、エストコインと言い、エストニア国民以外も買える予定のようで、国家政策のICOとして採用されたら面白くなりそうです。

エストニアは未来型国家と言われており、国をあげて電子化を進めています。実際、外国人に対して「e-Residency」というサイトを開いています。e-Residencyに登録した人はデジタル政府の中で起業することができ、すでに1000万人以上が登録済みです。

e-resident.gov.ee

どんなコインなのかな?とサイトを見てみると、「エストコイン」という名前のようですね。 ブロックチェーン技術を利用した仮想通貨ICOで、現在のところまだ検討段階とのこと。「e-Residency」を通して世界中で誰もがアクセスでき、現実で済んでいる場所がどこであるかに関わらず、「e-Residency」のなかで起業して取引ができるそうです。電子国家といった所でしょうか。まさに未来国家という感じですね。

 

エストニアとは?

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バルト三国の1つの小国で人口は130万人ほどです。ロシアの隣、上の地図の赤丸の場所にあります。選挙などはインターネットで投票でき、子供が生まれると国民ID番号が登録されるというネット国家です。

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f:id:moneygamex:20170906122430j:plainhttp://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPPC&s=2013&e=2022&c1=EE

国の人口が130万人にも関わらず、GDPは右肩上がりです。未来予想も上グラフで2022年までありますが、ずっと上昇予想ですね。

GDPとは、Gross(総計) Domestic(国内の) Product(生産)の略称で、日本語だと、国内総生産と訳されています。GDPを一言でいうと、働いて稼いだお金のことで、この数値が高いほど景気が良いと言われています。

このようにエストニアは人口130万人に関わらず、外部の力(ネットの力)をうまく使い、GDPをあげています。

 

今後のICOについて

www.bitcoin77777.com

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jp.reuters.com

中国はICOを全面禁止、米国や韓国も規制を検討とのことです。今後、日本は果たしてどういう方針でいくのでしょうか?10月2日に日本では注目のCOMSAのICOが開始されますね。

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COMSAは8月27日時点で、すでに12.8万以上の登録者がいます。ICO期間は10月2日~11月6日ということでCOMSAは、ビットコイン、イーサリアム、ネム、Zaifトークン等で購入できます。

日本発のCOMSAの登録はこちらから可能です。

登録ページを見ると、紹介料があります。というわけで、このブログの上リンクから登録すると僕に報酬が入ります。ただ、全発行総数のうちの5%、かつそれを人数分で割ることになるようですので、この人数なら小額になると思います。

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先日、Zaifチャットに1700万のZaifトークンを確保しているという投資家のチャットが流れ、朝山社長自ら止めにきたので、これは本物でしょう。有名な投資家の方だそうですね。しかし、これだけ購入されているのを見ると、Zaifトークンが落ちないわけですねえ。板も前は4000万程度で20%も相場が動く薄さでしたが、厚みが増してきました。

果たして日本はCOMSAの成功等を見てICOに対してどう動いてくるか見ものです。エストニアにようにICOを認めるのか、中国のように全面禁止するかですね。もっとも未来国家と呼ばれるエストニアと、何かと規制をかけてくる中国、もともとビットコインは中国人が最も持っているくらい国家の通貨が信用がない国です。今後、どちらの国が伸びるのかは明白です。

恐らく、日本は米国同様にするのかと思われますが、エストニアのICOが現実化すれば成功するでしょうし、世界の国家単位でのICOは増えるでしょう。長期的に見るとICOが終わるとは、僕は思えません。


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