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金融庁からICO(Initial Coin Offering)についての注意喚起がありました

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かにたまです。

先日、金融庁からICOについての注意喚起がありました。

ICOとは?

Initial Coin Offering の略。株式でいうIPO(Initial Public Offering)に引っ掛けたものです。ICOとは、新しく暗号通貨を発行、一般向けに販売することで資金を調達するものです。

現在、ICOは多くの株のIPOのように、取引所に上場できればプレセールの価格よりも高騰するので、期待値が高く、資金が集まりやすいです。その一方、詐欺的なICOも多く、資金を持ち逃げしたり、資金を集めた後は何も開発せずプレセールの価格割れするものを増えています。

韓国や中国ではICOが禁止になったことで有名です。

 金融庁からICOについての注意喚起

○ ICOで発行されるトークンを購入することには、次のような高いリスクがあります。
 価格下落の可能性
トークンは、価格が急落したり、突然無価値になってしまう可能性があります。
 詐欺の可能性
一般に、ICOでは、ホワイトペーパー(注)が作成されます。しかし、ホワイトペーパーに掲げたプロジェクトが実施されなかったり、約束されていた商品やサービスが実際には提供されないリスクがあります。また、ICOに便乗した詐欺の事例も報道されています。
(注)ICOにより調達した資金の使い道(実施するプロジェクトの内容等)やトークンの販売方法などをまとめた文書をいいます。
○ トークンを購入するに当たっては、このようなリスクがあることや、プロジェクトの内容などをしっかり理解した上で、自己責任で取引を行う必要があります。

http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf

主にICOに関する注意喚起ですね。何度も言われている事ですが、詐欺の可能性もあり、真面目に開発していても、失敗して突然無価値になることもあります。

以前、THE DAOという非常にしっかりとしたICOと言われていたものもハッキング被害にあい、失敗しています。手堅いICOなどは無い事をご理解下さい。

www.bitcoin77777.com

まずは金融庁へ相談

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http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf

ICOに関しても連絡窓口があります。不安であれば問い合わせて見て下さい。ただし、国内のICO以外の問い合わせは難しいと思われます。

最後に

韓国や中国がICO禁止になりましたが、日本ではICOの注意喚起のみと寛容さが見られます。今回の注意喚起で国内ICOであれば、より詐欺的なものが減るでしょう。

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まだまだ法整備が追いついていない日本の仮想通貨ですが、昨日のビットコイン取引量では世界一という推しも推されぬ仮想通貨大国になってきました。新しい時代を日本が引っ張っていけたら面白いですね。

 

仮想通貨おススメ取引所
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長所:チャートがわかりやすい、CMや提携企業が多く安心感がある、米国にも進出、金融庁認定
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