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国内コインチェック取引所、ハッキングされた仮想通貨NEMの460億円を日本円で返金へ

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かにたまです。

先日、580億円相当のハッキング被害にあったコインチェック取引所が、460億円を日本円で返金することがわかりました。

 

対象となる約26万人のNEMの保有者に対し、以下の通り、補償方針を決定

コインチェック株式会社(代表取締役社長:和田晃一良、以下:当社)が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において発生した仮想通貨NEMの不正送金に伴い、対象となる約26万人のNEMの保有者に対し、以下の通り、補償方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。

 

1月26日に不正送金されたNEMの補償について

 
総額 : 5億2300万XEM 
保有者数 : 約26万人 
補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金
算出方法 : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。 
算出期間: 売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)〜本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間) 
補償金額: 88.549円×保有数 
補償時期等 : 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。  

今般の不正送金に伴い、一部サービスの停止などお客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます。原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参りますので、引き続き、宜しくお願い申し上げます。

http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html

 

総額×返金額=5億2300×88.549=463億1113・・・≒460億円の返金になります。ただし、コインチェックさんが保有していたNEMもありますので、実際に顧客に返金される額は少なくなるでしょう。

また、補償期間や出金可能な時期は未定になっていますが、自己資金で返却ということになります。26万人もNEMの所持者がいたことに驚きましたが、それ以上に驚いたのはマウントゴックス以上の被害額が返却されることに驚きました。

 

なお、 88.549円で強制的に日本円になるということで、税理士さんによると、被害ということで見舞金として扱われるのなら税金がかからない可能性もあるようです。もしも、見舞金となれば最高の道は確かにあると思います。

 

それにしても、マウントゴックス以上の被害であったため、もう返却されないと思っていましたが、まさかの返却の対応に驚き、感謝しています。

 

 

出金できるか確かめてみました

www3.nhk.or.jp

こんなニュースがありましたので確認したところ、現時点では出金できません。

 

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2日前、わずかに残っていたライトコインで試してみたところ、現在も手続き中でした。出金できる時期は、まだ未定のようです。「コインを送る」⇒「コインの送金履歴」で確認できます。

 

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最新のアクティビティで確認すると送金できたように見えますが、ここは違います。こちらは手数料も含まれていますね。

 

今回の事件があったことで、取引高や利益も減るでしょうし、出金申請も多いと思います。出金申請をしないことでコインチェックさんが守られていきますが、嘘をついてホットウォレット(オンライン上)に置いていて580億円というほぼ全てのNEMを失いました。

460億円が支払えるなら時間がかかっても良いのでNEMで支払うべきだと個人的には思っています。なぜなら次にこのようなことがあった場合、また底値で換算されるわけですから。

もはや、コインチェックさんからの出金は避けられないと感じています。そして、それは現在もコインチェックさんで出金ができないことで出金申請が多いことが予想できます。

 

 

コインチェック、行政処分へ

金融庁はコインチェックに対し、週内にも行政処分の方針を固めています。もともとコインチェックさんは仮想通貨事業者の「みなし業」であり、今も金融庁に認可されていません。

改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で検討する。一部業務停止命令も出す可能性がある。一方、警視庁は外部からのハッキングも視野に、不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に着手する方針だ。

このように記載されており、最悪のケースでは業務停止もありえます。

news.livedoor.com

 

そもそも、個人でもできるマルチシグや、コールドウォレットに入れておかずに全てオンライン上においていたことが580億以上のハッキングを引き起こした要因であることが問題でした。

そして、返却はされますが、顧客は総額で110億円以上を失っています。信頼を取り戻すのは非常に厳しいと感じています。

 

ただ、数年前に起きたマウントゴックス事件で盗まれたビットコインが未だに返却されていないことに対し、逃げずに8割の額の返却できることは凄いことだと思います。

もっとも、出金がまだされていないこともありますので、今後のコインチェックさんの対応にも注目です。

 

 

コールドウォレットの重要性を再認識

www.bitcoin77777.com

恐らく、この事件で多くの方が個人のオンラインに繋いでいないコールドウォレットを導入されると思います。今回は、資金が戻ってくる超レアケースですが、通常ではありえません。また起こらないとも限りませんので、資金を失いたくないのであれば、導入を推奨します。

 

 

分散型取引所(DEX)が流行!?

www.bitcoin77777.com

被害が日本の取引所で起きたことで、今後は、GOXやハッキングが少ない分散型取引所も浸透してきそうな予感もします。少なくとも今回のように全ての仮想通貨が盗まれるということはありません。

 

このような記事を書いた少し後、CoinCheck事件が起こりましたね。年末も国内取引所にアクセスできない時がありましたし、ハッキング攻撃は受けているだろうと感じていました。

 

まだ仮想通貨元年ということもあり、セキュリティ面では、不安な点が多いです。これは、今のいくつかの取引所のサーバーの不安定さを見れば感じることができると思います。個人で守れることですので、ガチホであれば、購入後はコールドウォレットに移動させておきましょう。

 

これはマウントゴックスや、今回のコインチェック事件での教訓でもあります。

 

他に1つだけ勘違いして頂きたくないのは、今回のハッキング事件も仮想通貨の問題(今回はNEM)ではなく、取引所の問題です。そこはご理解ください。

 

 


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