お金にとらわれたくないからゼロから学ぶブログ

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お金にとらわれないためにお金について学んでいます

仮想通貨の確定申告で経費等で節税できそうなものをまとめてみました。今は税金は高いけどやっぱり日本にいたい!

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かにたまです。

仮想通貨の確定申告が終わりましたね。現状、仮想通貨は「雑所得」であり、税金に驚いた方もいたと思います。

現在、日本の高い納税額を避けるには、税金の安い海外(タックスヘイブン)に移住するくらいしかないのですが、日本は言葉の壁に苦労せず、治安も良く非常に住みやすいので離れたくない方も思います。

僕も日本がとても好きなので今の所は離れたくありません。

 

しかし、日本の仮想通貨の税金は「雑所得」。額が大きいなら経費などで節税をするしかありません。そこで、日本の仮想通貨の確定申告でどんなもので節税ができるのか?調べてみました。

 

 

 

仮想通貨の確定申告で節税できそうなもの

一般的に経費等にできるものを記載します。他にも「仮想通貨 節税」「仮想通貨 経費」などと調べると、様々な出てきます。

 

www.integrity.or.jp

更に細かく検索すると、例えば、仮想通貨取引で必要なパソコンを経費で落としたい場合、いくらまでなら大丈夫かなどの細かいものまで出てきます。インターネットは本当に神です。

ただし、本当にできるのかはわかりませんので、1つのサイトに絞らずに複数見てみると良いでしょう。

 

広告費

google広告などの広告費。ICOや仮想通貨ブログなどをやってる方などで活用されている方もいますね。ブログに関しては、アクセスの増加(収益増)も見込めますので経費で落とせるのは大きいです。

なおGoogle広告は6月で仮想通貨関連は禁止になります。('、3_ヽ)_バタッッ

Youtubeの広告のようにGoogle側で審査して怪しいものだけ弾いて欲しかったのですが全ての仮想通貨の広告が禁止というのは痛いですね。

www.bitcoin77777.com

 

プレゼント企画

よく特定の仮想通貨のプレゼント企画をやっている方がいらっしゃいますが、あれも理由付けがあれば経費で換算できるようです。

Youtuberの方がよくプレゼント企画をやっているのも、そのような理由もあるようですね。自分の顧客を増やしながら節税もできるわけです。

 

ふるさと納税

どれくらいふるさと節税できるのかは、下記事のさとふるさんのHPなどでどれくらいの額を節税できるかシュミレーションができますよ。個人的におススメです。

www.bitcoin77777.com

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)

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diamond.jp

公務員、会社員、自営業には有効です。逆に主婦、借金のある方、収入が安定しない方は考える必要があります。積み立てで、しかも60歳まで解約できません。継続して支払うことで効果が大きくなります。節税できるといって無理して加入されるものではないでしょう。

 

スマホ・PCなどの電気代・通信費

仮想通貨取引やマイニング、ファックス代、関連ソフトウェア、印刷代など

仮想通貨のブログを書いている方は、サーバー、ドメイン代なども可能です。

 

ただし、携帯や電気代などは全てではなく、一部のみを経費として計上するのが一般的です。仕事のみで使うなら別ですが、特に電気代では仕事ばかりで電気を使うわけではありませんので注意が必要です。

 

取引手数料

計算は面倒ですが、高い手数料でも可能です。

 

本・セミナー代などの情報収集や勉強代金

仮想通貨のセミナー代なども経費にできます。参加者も開催者も可能です。無料セミナーが開催されるのも経費で落とせるからです。

仮想通貨だと、サロンやミートアップと呼ばれている会も可能なようです。

可能かはわかりませんが、中には仮想通貨の塾?も経費で落とした方もいるようです。

仮想通貨の本や、取材費、仮想通貨関連の有料メルマガなども可能です。

 

税理士等の報酬

税理士等の専門家と契約している場合には、支払っている報酬については必要経費にすることも可能です。よって経費で落とせる人は、税理士を雇っても懐は痛みません。しかし、今年や来年などはまだ歴史がないので全てをまかせず、自分で調べる必要もあるでしょう。

 

利確

現状では日本の税金はどうしても日本円で支払う必要があります。しかし、20万円まで税金がかからないのであれば、最低20万円未満は利益確定すると良いでしょう。

また一気に利益確定しますと半分以上は税金でとられますので、毎年少しずつ利益確定をしたり、特に年末、年始は状況を見て工夫されている方がいらっしゃいます。

はやく、仮想通貨が当たり前のようにどこでも使えて、納税まで出来る時代になると嬉しいですね。

 

損益のあるアルトコインは年末に売る

どういうこと?と思うかもしれませんが、残念ながら日本では仮想通貨では税金が支払えません。よって、年末には売り圧力がかかるかもしれないと頭の中に入れておくと良いかもしれません。

 

www.youtube.com

いまの日本の仮想通貨の税金の仕組みですと、含み益のガチホなら良いのですが、含み損のガチホ勢は税金でも損します。上の方の動画等でわかりやすく説明されていました。どういうことかわからない方は参考になります。

それにしても10月中旬はBTCが60万円だったんですね。

 

ただし、最初から全てガチホは別です。この方法は、他で利益確定をした人が有効な節税手段であり、1回買ってからずっとガチホであれば算出する利益自体が存在しませんので不要です。

 

 

その他

上記は、ほんの一部です。

仮想通貨以外の節税方法。あなたの状態に応じて仮想通貨以外でも節税できることが色々とあります。例えば、サラリーマンの方なら「サラリーマン 仮想通貨 節税」、個人事業主の方なら「個人事業主 仮想通貨 節税」などと調べてみてください。

重要なのは1つだけではなく、複数を調べてみることだと思います。だいたいのサイトで同じことを書かれているならば、その節税方法は可能な場合が多いです。

 

 

参考:

ビットコイン・仮想通貨の確定申告解説|汐留パートナーズ税理士法人

仮想通貨の税金を節税したくて【20人以上の税理士】に聞いて奔走した男の物語 | 【FALI】資産運用・投資・形成・保全の教養メディアサイト

ぶっちゃけ税理士が明かす確定申告でトクする「合法的節税の裏技」トップ10【前篇】 | 「ぶっちゃけ税理士」が明かす確定申告でトクする「合法的節税の裏技」トップ10 | ダイヤモンド・オンライン

など多数

 

 

法人化するのは考慮が必要

昨年の仮想通貨ブームで見たことのない金額を手に入れて、法人化するか迷っている方も居ると思います。

確かに法人化すると、様々なメリットはありますが、毎年のように法人税を国に支払うなどのデメリットもあります。

法人化の収益の目安としては1千万円以上の利益なら法人、以下が個人事業主というイメージですね。ただ、法人は毎年法人税もかかりますし、面倒も多いです。長く事業を続ける気がなければ、自由億であっても個人事業主に留めておくが良いと思います。

収益というよりも真剣にビジネスに取り組みたい人は法人からはじめ、気軽にやりたい方はまずは個人事業主で始めるのが良いと思います。

個人事業主や法人の会社設立などはビックリするほど簡単です。役所でそれほど難しくない必要資料を提出して数分でなれますw

やり方などもネットでいくらでも書かれています。

 

下のFreeeさんなどがわかりやすいサービスも増えてきていますので、活用されると良いと思います。

 

www.freee.co.jp

↑節税効果が高いので、ある程度の収益に達した場合、少なくとも個人事業主は考えた方が良いと思います。

 

nomad-journal.jp

副業OKな会社も増えていますので、サラリーマンの方の個人事業主が増えているようです。

 

 

税金に関して

現状では節税方法を知っているか知らないだけで納税額は大きく変わります

 

なぜ大金を持っていると節税のために欲しいものではなく、車や土地、絵画や馬などを購入することで節税ができるような法律があるのか?本音を言いますと、好きではありませんし、理解もできません。

 

なぜ、お金持ちは馬主になるのか: 元外資系コンサルタントの貯金生活

絵を飾って節税? 嬉しい税制改正が・・・(後編) - 銀座の絵画販売・買取の画廊 - 翠波画廊

↑こういうのも知らなければ節税できません。ただ、ネットが発達したことによって、調べると様々な節税方法が出てきます。検索力も節税の近道です。

 

国は少しでも多く税金をとりたいわけですから「節税できますよー」とは表立って教えてくれないのが現状です。

 

本来であれば、知っている人だけが得をする、現在のわけのわからない節税方法を全て排除し、トマ・ピケティさんが提唱する個人が持っている「資本税」から税金をとる方法が良いと思っています。

しかし、資本税をとるには、個人の資本状況を全て知る必要があるわけですから難しいのが現状です。もっとも、ID管理してブロックチェーンで改ざんできないように全て記録できるようにすれば可能になるかもしれないとも感じています。

 

個人的には、現在の状況は、仮想通貨の話だけではありませんが、特に接待交際費などは理解できません。僕にはただの食事代などのようにしか見えません。

しかし、そういう法律であり、節税にできる以上は仕方ないのが現状です。

会食などの接待交際費を利用して利益を上げるという理由づけができるのであれば、経費として認められます。

 

ただ、このような節税をずる賢く思う方もいらっしゃると思いますが、税金が「●●学園」等に使われたりするのであれば、プレゼント企画などの自分の顧客に喜んでもらう方を選ぶのも良いのかなとも思っています。

 

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ジハンさん「ちなみに、かにたまさんは仮想通貨界に友達が誰1人もいない、かつ、どこにもお呼ばれされていません。従って、接待交際費は0円になります。」

 

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かにたま「け、けっして、僕はウラヤマシイわけではありませんよおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおっ!。゚( ゚´д`゚ )゚。」

 

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ジハンさん「・・・(うらやましいんですな)」

 

※接待交際費は特に厳しいチェックが入ると言われています。

下ブログなどできっちりチェックしておくと良いでしょう。

suzuki-kaikei.net

 

 

とにかく申告してみる

「そもそも税金自体があいまい」というツッコミはおいておきまして、仮想通貨はまだ法律自体があいまいです。仮に誰かが経費として認められないと言っていても理由づけができるなら申告した方が良いと思います。

駄目だといわれても現役の国税庁の方でなければ、申告が通るかは出してみないとわかりません。本当に駄目だったら申告後に国から連絡が来るようです。

 

なお、確定申告期限後に誤りに気付いた場合は、次のような手続で申告した内容を訂正します。

【申告が間違っていた場合】|確定申告期に多いお問合せ事項Q&A|国税庁

 

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まんがでわかるピケティの「21世紀の資本」 (まんがでわかるシリーズ)より

これはフランスにおける総所得に対する税率の割合です。

所得上位の人ほど資本所得の比重が高いのはご存知だと思います。しかし、節税が上手いので所得に対する税率の割合が少なく抑えられています。グラフのようにトップの0.1%の税率は下層以下に抑えられています。

トップ0.1%の人は、財産を不動産や事業資金などを基本として所有し、そこから収益を上げています。これは基本収益への税率は、所得税よりも有利な場合が多いこと等を利用しています。

つまり、税金がかからない方法を知っていて投資もしているわけです。

その結果、1番高くなるはずのトップ0.1%は、総所得に対する税率を1番低く抑えています。

 

彼らは節税できそうなもの「これって節税できるの?」ということでも節税されており、合法的に節税しているために低、中間層よりも低い税率に抑えられています。

 

多くの方は収入の方にフォーカスします。

しかし、トップ層は収入も高く、最も効率よく節税できているので、格差は低、中間層とより広がっています。トップ層は攻めの収益も高いのですが、守りの節税の能力も非常に高いのが特徴です。

 

「ためす」というのは、仮想通貨は、昨年の4月に法律ができたばかりでまだ前例がないので、どうなるかわからないからです。そして、重要な節税の情報は簡単に表には出てこないでしょう。

今日あげたような節税例でも表だって書いている人は少ないです。

 

なぜなら、タックスヘイブンなどの反応でわかるように節税は合法的であっても世間からすると印象が非常に悪いからです。実際、「●●●億円、節税しました!」「トップ層ですが、所得の35%に税金を抑えられています!」とは誰も言いませんよね。

大金を節税できることが表沙汰になると、目をつけられて見せしめに必要以上に徴収される可能性も考えられます。

 

もっとも、ネットで情報が漏れやすくなっているのは事実です。様々な仮想通貨の節税方法は徐々に広がっていくでしょうが、まだ歴史が浅く、前例がない今の段階では、まずは申請して試してみるしかないです。

 

現在の経済に関しては、21世紀の資本でお勉強しました。

 
21世紀の資本

トマ・ピケティさん本人が書いた本でもあり、詳しく知るにはこちらの本が良いと思いますが、正直な話、難解です。かなり専門的な知識のある方以外はおすすめしません。700ページもあり、分厚いです。

 

 
まんがでわかるピケティの「21世紀の資本」 (まんがでわかるシリーズ)

こちらの漫画の方がおススメです。何で元の本があんなにわかりにくいんだろう?と思うくらいわかりやすかったです。要点を理解することができます。

 

 

 

最後に

現在は人件費がかかるので、主に目だった人物や、今年は羽振りの良かった仮想通貨界が厳しく税金を取り締まられるでしょう。恐らく、数年後には、仮想通貨界の有名人の脱税が話題になると思います。

 

しかし、AIが発展し、24時間働き続け、人件費も削減されていきます。すると、今後は目立たない人の税金の脱税も誤魔化すことは不可能になっていくと感じています。

 

したがって、「納税の申告漏れはしない」これだけは重視されることを推奨します。

 

税金を取られたくないのであれば、申告しないのではなく、節税できる方法を考えていく必要があります。そのためには自分で調べたり、聞いたり、試してみると良いでしょう。

 


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