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コインチェックの和田晃一良社長、大塚雄介取締役退任へ

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かにたまです。

コインチェックがマネックスの出資を受け入れることが決まりました。

 

 

コインチェック、マネックスの出資受け入れ 

巨額の仮想通貨が流出したコインチェック(東京・渋谷)は5日、マネックスグループからの出資を受け入れる方針を固めた。マネックスG傘下で経営改善を進める。現在の経営陣は不正流出の責任をとって退任する。新社長にはマネックスGの勝屋敏彦最高執行責任者(COO)が就き、信用回復を目指す。

 6日にも発表する。出資の方法については詳細を詰めている。出資金額は数十億円となる見通し。

以下、コインチェック、マネックスの出資受け入れ :日本経済新聞

 

現在の経営陣は、不正流出の責任をとって退任。新社長マネックスGの勝屋敏彦最高執行責任者(COO)が就くことになります。

 

 

ツイッターのトレンドに

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「コインチェック」「マネックスの出資受け入れ」が一時的にツイッターのトレンドになっていました。これは、まだまだコインチェックハッキング事件の注目度は高いということでもあります。

 

 

 

コインチェックの和田晃一良社長、大塚雄介取締役退任について

規模が小さい仮想通貨市場とはいえ、早い段階から身銭をきり、わかりやすさを重視して日本有数の取引所まで成長。年末は、国内でも群を抜いた利益を上げるほどに成長しました。

会社のトップ含めた経営陣が代わるということは、会社そのものが別物になったと言ってもよく、個人的には、とても残念です。

ただ株主はそのままということですので、和田社長や大塚取締役などが間接的に関わることになります。それに数十億で譲渡なら最低でも数億円は筆頭株主である和田社長に入ります。

 

 

 

 

取引所のハッキング問題は改善できるのか?

www.bitcoin77777.com

ハッキング被害に合いにくい分散化取引所は、中央がないために金融庁がデータを把握できず、日本の仮想通貨に対する税制では存在することが難しいです。

 

では、これからも日本でハッキング被害が起こるのでしょうか?

 

www.businessinsider.jp

ETHの生みの親であるヴィタリックさんは、例えば「プラズマ」という1秒間に100万件以上の取引(BTCなら15件ほど)が可能になればハッキングを防げるといいます。

 

「プラズマ」は、2018年内中には完成するといわれています。完成後には、最初に仮想通貨OMGに実装されるということで楽しみです。

ただ、現在はまだ「プラズマ」は実装できていませんし、しかも上記事を見ると「プラズマ」の分散化取引所の場合とあります。果たして100%の安全性が確保できるとしても日本政府は管理できない分散化取引所を認めるのでしょうか?

 

そして、コインチェックでハッキングされたNEMも、NEM財団が追跡を諦めたことで「仮想通貨は盗まれる。盗まれたら犯人も捕まらない。」というイメージがついたのも事実です。

 

Ledger日本正規代理店 ハードウェアウォレットジャパン 【日本語サポート】

長期保有するのであれば、しばらくはハッキングを防ぐために海外の分散化取引所におくか、レジャーナノSなどのコールドウォレットに保管しておくしかなさそうです。

 


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