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Kraken日本から撤退、国内仮想通貨交換みなし業者が続々と規制へ

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かにたまです。

米国の海外大手仮想通貨取引所「Kraken」、日本の仮想通貨「みなし業者」が運営する取引所の1つでしたが、先日、国内から撤退することが発表されました。

 

 

Kraken日本から撤退

 平素より格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。

 この度 Payward Japan株式会社 (サービス名 Kraken) では日本居住者に向けた仮想通貨交換業サービスを廃止する事を決定致しましたので、お知らせ致します。サービスの廃止や利用者財産返還の日程につきましては、詳細が決まり次第、お客様へご連絡させて頂きます。尚、この日本地域におけるサービスの廃止は日本居住者のお客様に向けた変更であり、海外グループ会社が運営するサービスを利用頂いている非居住者や海外在住企業は対象外となります。

 

  弊社が日本で仮想通貨取引所サービスを開始した2014年10月以来、永らくご愛顧をいただいておりますお客様におかれましては、多大なご迷惑をおかけすることとなりますこと、心よりお詫び申し上げます。

 

以下、日本居住者向け仮想通貨交換業サービスの廃止について – Kraken:ヘルプセンター

 

 

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Payward Japan株式会社 – 一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会(JCBA)

日本のKrakenは、Payward Japanさんが「みなし業」として登録、運営していました。

 

皆様からの厚いご支援をいただいている中、誠に遺憾ではございますが、近年急激に拡大した事業のグローバルな最適化を慎重に検討した上での判断となります。産業全体のグローバルな成長をしっかりと掴んだ上で、将来、日本に向けたサービスを再検討したいと考えております。尚、 株式会社MTGOX(Mt.Gox)の破綻に関わる債権弁済につきましては技術支援を継続致します。

これらの記載を見ると、日本でサービスを続けたかったと感じ取ることができます。

 

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Krakenは日本ではマネロン等で税金徴収に問題のある「匿名通貨」DASH、XMR、ZEC等を取り扱っていました。また急上昇中のEOS、XLMなど他にはない様々な仮想通貨を取り扱っていたのが特徴的でした。

 

個人的には、2014年から日本で活動していた取引所が撤退するのは残念です。

 

 

Krakenとは?

https://blog.kraken.com/post/267/mt-gox-bankruptcy/

米国の仮想通貨取引所で、2014年10月から日本に進出していました。

日本だけでなく、ユーロ圏などにも存在します。あの日本で起こったマウントゴックス事件の債権の弁済(債権を返却するという意味)について技術支援を行うなど積極的に支援してきました。

 

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24 Hour Volume Rankings (Exchange) | CoinMarketCap

取引高では世界12位と日本の取引所より大きいのが特徴です。

 

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ただ日本ではみなし業のためかそれほど使われていませんでした。ビットコイン出来高ではハッキング被害にあったコインチェックさんより少ない状況でした。

 

 

仮想通貨交換みなし業者、続々と規制へ

仮想通貨交換みなし業者16社の状況は以下の通りです。

・みんなのビットコイン 
・deBit 
・コインチェック ←業務改善命令、マネックス子会社化
・LastRoots ←業務改善命令
バイクリメンツ ←業務改善命令
ブルードリームジャパン ←業務停止及び業務改善命令
BMEX ←業務停止及び業務改善命令

・エターナルリンク ←業務停止及び業務改善命令

・FSHO ←業務停止及び業務改善命令
・東京ゲートウェイ ←業務停止仮想通貨交換業の申請を取下げ
・来夢 ←廃業、仮想通貨交換業の申請を取下げ
・ミスターエクスチェンジ ←廃業、仮想通貨交換業の申請を取下げ
・BitExpress ←廃業、仮想通貨交換業の申請を取下げ
・ビットステーション ←廃業、仮想通貨交換業の申請を取下げ
・CAMPFIRE ←廃業、仮想通貨交換業の申請を取下げ
・Payward Japan ←廃業、仮想通貨交換業の申請を取下げ

 

ブルードリームジャパン株式会社に対する行政処分について

株式会社BMEXに対する行政処分について

最近では、金融庁から4月11日にブルードリームジャパンさん、4月13日にBMEXさんにも業務停止命令が出ました。

 

金融庁さんの報道発表資料にないのは、「みんなのビットコイン」「Debit」さんの2社のみとなりました。今後の動向にも注目です。

 


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