仮想通貨で90%以上の暴落を味わった猫のブログ

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2016年夏に暗号通貨(仮想通貨)を始め、数ヶ月で100000%の暴騰や90%以上の暴落、人類史上最高のバブルを体験。急変動も着実に成長しているので今後が楽しみです。

GMO、2018年3月よりビットコインで給料の一部を支払いへ

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かにたまです。

GMOさんにてビットコインで給料の一部支払いが2018年3月より可能になることが話題になっています。

 

 GMO、ビットコインで給料の一部支払いへ

GMOインターネットグループは、仮想通貨の一層の普及・発展を推進するべく、給与の一部をビットコインで受け取れる制度の導入を決定いたしました。
 本制度は、ビットコインの購入を目的とした給与控除を行うことで、給与手取り額の一部をビットコインで受け取ることができる、4,000名超の国内パートナー(従業員)を対象とした制度です。まずは、GMOインターネット株式会社(以下、GMOインターネット)の2018年2月給与分(3月支払い)から導入し、順次グループ全体へと広げていく予定です。

www.gmo.jp

 

「1~10万円分までの給料を控除」とあるので、最大10万円までビットコインで給料を受け取ることができるようになります。GMO社員さんが会社に申請すれば給料の一部をビットコインで受け取れるのは2018年の3月からになります。

公式HPでの発表なので、本物ですね。ついに日本でも仮想通貨での給料支払いということで嬉しいですね。

GMOさんといえば、仮想通貨取引所もありマイニングにも着手されていますので、将来的にはビットコイン以外でも選択肢が増えそうな予感もします。

www.bitcoin77777.com

 

強制的ではなく希望制ということですが、GMO社員さんの申請割合を知りたいですね。 どれくらいなんでしょう?何となく5割くらいは申請しそうですが、来年の2018年3月からということで、申請状況を知るにはまだ先の話になりそうです。どうなっているか楽しみです。

会社は、申込金額の10%を「奨励金」としてパートナーに手当を支給

とも記載されています。つまり、10万円申請したら1万円の手当てが余分にもらえるそうで、今のビットコインの勢いも考えると5割以上になるかもしれないですねえ。 

 

仮想通貨の給料は日本ではあり?

海外では徐々に給料の支払いがビットコインという場所が増えています。

例えば、Bitwageという2013年にイギリスで創業したフィンテック系のベンチャー企業がビットコインで給料等を支払うサービスを提供しています。海外で働く従業員やフリーランス(※)に対しては、世界中で共通のお金であるビットコイン等の仮想通貨で支払うと便利ですよね。

(※)
フリーランスとは、単発の仕事に契約を結んでいる人のことで会社に属している派遣とは少し意味が違います。フリーランスは会社に属していないので、税金や保険などに関しては自分で考える必要があります。

 

日本で仮想通貨の給料ってありなの?という話ですが、

www.sharoushi-nagoya-hk.com

社会保険労務士の先生が非常にわかりやすく解説されていました。労働協約で定めをすれば可能な場合があるとのことです。

ちなみに労働協約で定めが出来れば何でもOKのようですが、

労働者にとって不利益となるような実物給与を禁止することで、労働者を保護することが目的なので、労働者の不利益となり得る実物給与はいくら労働協約が結ばれていたとしても無効になる

こう記載されてもいます。

 

 

将来は自社トークンで給料支払いも面白そうです

ビットコインが給与支払いOKということは、自社トークンなどで支払う選択肢をいれることも将来的には考えられそうです。

人によっては、モチベーションが上がる人もいると思います。なぜなら最初はトークンの価値は低いため新規上場株のように上がりやすい傾向にあるからです。特にすでに実績がある会社はトークンも上がりやすいと思います。

また、心機一転、新規上場した気分で社員さんのモチベーション上がり、トークン自体が上がっていく楽しさも体験できると思います。もともとの実績がありますので、ゲームに例えますと、強くてニューゲームで再びレベルを上げていく感じでしょうか。 

 

http://www.jpx.co.jp/regulation/preventing/activity/nlsgeu000001ifb2-att/insider_pamphlet_20140401.pdf

株の場合だと、社員さんでも自社株は持って良いことになります。ただ、金融商品取引法166条(インサイダー取引規制)に加え、役員は163条(売買報告義務)、164条(6ヵ月以内の売買差益の提供)、165条(空売禁止)の対象になります。

詳細は上のPDFに詳しく書かれています。

 

仮想通貨の特徴としてブロックチェーンの仕組みで改ざんできないデータが残りますので、株のような法律ができて違反するような事があってもわかると思うんですよね。

 

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金融庁さんのhttp://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdfを見るとわかりますが、Zaif取引所のテックビューロ社の自社トークンであるZaifトークンも国に認められています。ということは、他社の独自トークンも認められる可能性が大いにあります。

 

 

何より凄いのは、自社トークンの発行にはお金が殆どかからない点です。これで給料の一部が支払えるのなら会社にとっても良いような気もします。トークンは特典なども自由につけれますので良いな~と思っています。

 

後は法律がどうなるかですが、面白いことになりそうです。

 


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