仮想通貨で90%以上の暴落を味わった猫のブログ

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2016年夏に暗号通貨(仮想通貨)を始め、数ヶ月で100000%の暴騰や90%以上の暴落、人類史上最高のバブルを体験。急変動も着実に成長しているので今後が楽しみです。

バイナンス(Binance)に金融庁が国内無登録営業を警告でBTCが下落!今後はバイナンスが使えない?

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かにたまです。

本日、世界一の仮想通貨取引所であるバイナンスに金融庁が国内無登録営業を警告、その影響もありG20から回復傾向にあったBTCが大幅下落をしています。

 

 

キッカケは日経さんの記事から

金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。無登録業者の監視により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ。

www.nikkei.com

 

 22日18時、日経新聞さんが金融庁がバイナンスさんに警告を出すという記事が始まりでした。

 

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日経さんの記事にある通り、バイナンスは今や世界一の新興の仮想通貨取引所です。

日本では現在、人口の約5%程度しか仮想通貨を売買をしていないようですが、取引高は世界で40%前後ある仮想通貨大国です。

 

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BTC/USD(単位ドル)

すなわち、取引高の高い日本で世界一の取引所バイナンスが使えないことは、市場に大きな影響を与えてしまいます。よって、市場に動揺が走り、BTCは500ドル近く下落しました。現在は更に落ちています。

 

 

バイナンスCEOが報道を否定

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その後、バイナンスのCEOであるCZさんから日経さんの報道を否定するツイートがありました。

「現在、日本の金融庁と話し合いをしている最中であり、命令は受けていません。何かあったら金融庁が、我々に言う前に新聞に話すなんて事あるわけないだろう。」

ということでした。

 

 

バイナンス警告へ

本日、3月22日に日経新聞さんが報じたように金融庁はバイナンスに対して改正資金決済法に基づく警告を出しました。

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https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/Binance_keikokushilyo.pdf

 

 

警告を出す前に事前に報道できたということは、金融庁関係者から日経さんにリークされていたのでしょう。仮想通貨はインサイダーもOKな状態ですので何でもありな感じですね。

日経さんの報道前にBTCが下がり始めたのもこういう理由もあるのかもしれません。

 

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それにしてもG20で回復傾向にあり、ハッキングにあったNEMがバイナンス上場と明るいニュースが出てきましたが、タイミングが嫌らしいですね。

 

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https://www.fsa.go.jp/common/noact/kaitou/001/001_03a.pdf

他の金融庁さんの文章は、上の例のように基本的に全角や半角が統一されています。

しかし、今回の警告文では、まるで急に変更したように半角になっていました。

考えすぎだと思いますが、ちょっと怪しさも感じてしまいます。

 

 

金融庁の警告に対するバイナンスCEOの反応

 

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本日の3月23日の9時過ぎに日本の金融庁から簡単な手紙(警告文)を受けとったようです。

 

 

なぜバイナンスだけ警告!?

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金融庁の警告文を見ると、全ての海外取引所がアウトになりそうな文面です。

 

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24 Hour Volume Rankings (Exchange) | CoinMarketCap

が、今回の警告がバイナンスだけだったのは、圧倒的な世界一の取引所であることが主な理由でしょう。2位のOKEXとでも大きな差があります。今やここまでバイナンスは特出しています。

まさに「出る杭(くい)は打たれる」というものでしょう。

 

 

海外取引所が日本で認められるには?

匿名通貨が金融庁の仮想通貨交換業者の中で取り扱われていないように、日本は特に仮想通貨のマネロン(資金洗浄)を警戒している印象を受けます。

この国の財政状況や重税傾向を見ますと、仮想通貨は認めているものの、うまく利用して取るもの(税金など)はきっちりと取っていこう。そのためには、まずは対策をきっちり整えていこう、ということです。

 

 が、そのためには海外取引所がネックになっていると言われています。

 

つまり・・・

 

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【G20】仮想通貨でマネーロンダリング、“抜け道”塞げるか 各国の協調が課題 - 産経ニュースより

 

例えば、日本の取引所では本人確認が必須ですが、海外取引所ではバイナンスふくめて本人確認なしでも取引が可能です。本人確認がないことで上図にあるようにマネロンとして悪用される可能性があるわけです。

 

 したがって、バイナンスでもレベル2のパスポート等による本人確認を徹底しないと日本ではマネロン等の疑惑が持たれてしまいます。ですので、今回の警告は日本では十分に考えられることでした。

 

 

最後に

今回、バイナンスに警告が出たからといって日本人が取引禁止ということではありません。恐らく、海外大手FX業者のような感じになるのではと思っています。

しかし、バイナンスのように特出した仮想通貨取引所が出ると、今後もその取引所に関する警告はでるでしょう。

 

www.bitcoin77777.com

トップ50位の仮想通貨の中で7種類しか購入できませんし、世界で普通に売買されているビットコインゴールド(BTG)などの分岐コインが配布できない状況なのかが未だに不透明です。

 

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バイナンスでは、BTGは勿論のこと、以降のビットコインX(BCX)、スーパービットコイン(SBTC)などのビットコインも配布されています。日本ではビットコインキャッシュから先は分岐コインは1度も配布されていません。

付与条件のものを満たしたものが付与されない状況であれば、日本人の顧客が海外の取引所に移動するのは当たり前です。

多くの方が海外取引所に流れていますので、4割を占めている市場でも日本の取引所の最高が10位(ビットフライヤーさん)なのも納得できます。

 

www.itmedia.co.jp

そもそも、本人確認ができてもハッキングNEMであったように匿名通貨で取引記録を不明にすれば良いだけなので、匿名通貨を全面禁止にでもしない限りは、マネロン防止の意味がほとんどないと思うのですが、どうでしょうか?

匿名通貨しかり、海外取引所の扱いしかり、金融庁さんにはもっと明確な方針を打ち出して欲しいところです。

 

 

おまけ:日経も記録的下落に

本日、日経平均が1000円安(4.6%以上)という大幅下落を見せています。4.6%というと仮想通貨では大したことがなく見えますが、株式市場では大きいです。

アメリカと中国の貿易摩擦への懸念や、アメリカのトランプ政権が日本を対象に含めた鉄鋼製品などへの異例の輸入制限を発動したことなどが原因と考えられます。

 

バイナンス警告以外でも、株式市場の停滞は仮想通貨市場にも若干の影響が出ているかと思われます。

 


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