仮想通貨で90%以上の暴落を味わった猫のブログ

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2016年夏に仮想通貨を始め、数ヶ月で100000%ほどの暴騰や90%以上の暴落を経験しました。人類史上最高のバブルを体験したので金銭面では何も感じなくなってきました。急変動しながらも着実に成長しているので今後が楽しみです。

日本仮想通貨交換業協会、自主規制ルールで利用者保護へ

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かにたまです。

日本仮想通貨交換業協会が自主規制ルールで利用者保護を行なうということが話題になっています。

 

 

日本仮想通貨交換業協会とは?

2018年4月23日、金融庁に登録されていた仮想通貨交換業者16社が新たな自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」の設立を発表しました。みなし業者は含みません。

仮想通貨の取扱いに関する各種ルール、市場の健全な発展、ハッキング被害等で失った信頼回復へ向けて旗揚げとなりました。

 

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●協会名

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(Japan Virtual Currency Exchange Association)

日本仮想通貨交換業協会 – 日本仮想通貨交換業協会

 

正会員は以下の仮想通貨交換業者である16社です。(2018年7月29日段階)

・株式会社マネーパートナーズ

・QUOINE株式会社

・株式会社bitFlyer

・ビットバンク株式会社

・SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社

・GMOコイン株式会社

・ビットトレード株式会社

・BTCボックス株式会社

・株式会社ビットポイントジャパン

・株式会社DMM Bitcoin

・株式会社ビットアルゴ

・Bitgate株式会社

・株式会社BITOCEAN

・株式会社フィスコ仮想通貨取引所

・テックビューロ株式会社

・株式会社Xtheta

 

 

自主規制ルールで利用者保護へ

証拠金取引の倍率を4倍以内へ

 仮想通貨の業界団体、日本仮想通貨交換業協会(東京・千代田)は投資家が元手より大きな金額を投資する証拠金取引の倍率を制限する方針を固めた。現在最大で25倍程度の倍率を1年後をめどに「4倍以内」とする。ビットコインなどの仮想通貨は、ドルや円など通常の為替取引に比べて変動が大きい。倍率引き下げで投資家が多額の損失を被るのを防ぐ。

 証拠金取引では投資家は手元資金を大きく上回る金額の取引が可能になる。例えば・・

以下、仮想通貨取引、4倍以内に制限 :日本経済新聞

 

最高レバレッジが25倍ほどの倍率から1年後をめどに「4倍以内」とするとのことです。証拠金取引は損をする人が9割とも言われています。大きなレバレッジができる事で多くの方が身を滅ぼすということで制限を行なうということでしょう。

 

 

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↑現在、ビットフライヤーの場合、最大レバレッジは15倍まで

 

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↑QUOIEX等は最大レバレッジの25倍まで設定が可能になっています。最大倍率の設定はこれまでは決まっていないようですが、4倍に設定されれば初になりますね。

 

 

仮想通貨取引に上限

金融庁に対し改正資金決済法に基づく自主規制団体の認定を申請する。
 限度額については、

(1)資産が少ない顧客も安全に取引できる水準で一律に設定

(2)年齢、資産、投資経験、所得などに応じて個別に設定する

2案があり、業者はどちらかを選ぶ。限度額に達した場合は取引の一時停止などを求める。

仮想通貨取引に上限=自主ルールで利用者保護-業界団体:時事ドットコム


仮想通貨取引にも上限をつけるようです。

 

これらを見ると、証拠金・信用・先物取引に関しての自主ルールだと感じています。

 

 

最後に

日本仮想通貨交換業協会 のページを見ると、まだ正式には発表されていません。

 

個人的には残念な部分もあります。

 

まず自分が決めたお金の使い道で損失をこうむるのは自己責任ですので子供じみたルールで縛るのはどうかと思います。

 

それに投資経験が少なかったからこそ、それほど抵抗がなく仮想通貨に参入できた人も多いと思います。経験がないことが必ずデメリットになるわけではありません

確かに昨年は行き過ぎた面もあり人類史上最高のバブルにもなりましたが、2年前はビットコインは6万円でした。今年のピークからは大きく落ちているとはいえ、確実に成長しています。

 

この投資経験の少ない、仮想通貨を始めた若者は現在の借金が年々増え続けている日本の状況に不安を持っている人もいます。国内の借金は問題ないといいながら全く減らずに増えている状況でいつ完済できるのか答えられる人は誰もいません

 

この借金の状況で楽しく生きていく方法があります。それはお金を借りて後世に借金をなすりつけることです。今の日本はまさにそのような状況ですね。

今の子供達は生まれながらに1000兆円以上の借金を抱えている国にいます。この状況で大丈夫なのは年老いて数年後に亡くなる年配の方くらいでしょう。このままでは更に借金を膨らませて後世になすりつけ月日が流れていくのは容易に想像できます。

日本だけではなく海外も自国通貨の信頼が薄れ、このような状況では仮想通貨に資金が流れるのは当然だと思います

 

 

 

このように思う一方で、僕は仮想通貨交換事業者が本当に利用者保護を行なおうとしているとも感じています。

 

なぜなら、このルールは取引所側からすると儲からなくなるからです。取引所の利益は主に取引手数料です。ただでさえ人が去っている状況で更に取引量が落ちるようなルールを定めることは覚悟が必要です。

 

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https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180410-3.pdf

現状、国内では証拠金・信用・先物取引が8割を占めており、2割ほどしか仮想通貨の現物取引を行なっていません。主にビットコインの高いボラリティ(価格差)を魅力として取引を行なっている方が多いようです。

この8割を占めている状況で営利目的ではレバレッジを下げることはしないでしょう。

 

www.mag2.com

なお、レバレッジ低下の背景には、欧州の株FXでは高レバレッジが禁止あります。海外のFXは、日本のFXの規制内容のように移行しつつあります。

仮想通貨市場に関しては、国内だけではなく海外の仮想通貨FXの高レバレッジも規制されるかと言われている段階です。

 

証拠金・信用・先物取引は最終的に9割は負け、一瞬で大きな負債を抱える可能性があります。負債を抱えないために少なくとも「追証なし」(借金なし)の取引所を選ぶことを推奨します。そうすれば少なくとも借金は抱えません。

 

現状では、仮想通貨で1発狙いの方が多いという印象です。

しかしながら、1000万円あれば年に3%ほどの利益でも50年もたてば1億円を超えます。

 

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仮想通貨を行なっている大半の世代は「若い」という圧倒的な年齢のアドバンテージがあります。

また、仮想通貨自体がまだ新しく長期目線で見るのも重要だと思っています。

 

 

 


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