仮想通貨で90%以上の暴落を味わった猫のブログ

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2016年夏に仮想通貨を始め、数ヶ月で100000%ほどの暴騰や90%以上の暴落、人類史上最高のバブルを体験しました。急変動しながらも着実に成長しているので今後が楽しみです。

仮想通貨交換業、自主規制の概要が明らかに

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かにたまです。

2018年9月12日(木)、「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第5回)が開催されました。

 

 

「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第5回)議事録

研究会では、今後、実現される可能性がある仮想通貨交換業に関する自主規制の概要が明らかになりました。

 

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「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第5回)の資料(PDF)は、金融庁のホームページに掲載されています。

 

資料1PDF メンバー等名簿

資料2PDF 説明資料(事務局)

資料3PDF 説明資料(事務局)

資料4PDF 説明資料(日本仮想通貨交換業協会)

 

金融庁に掲載されている事から、内容は実現の可能性が高いと思われます。

 

では主な内容を確認してみましょう。

 

自主規制内容

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自主規制内容は「こちら」から確認できます。

 

※下記の内容は僕が多少わかりやすく書き換えた記載もあります。

 

仮想通貨の取り扱いについて

新規仮想通貨を取扱いは協会の審査が必要

協会は金融庁の方針通りに動いています。海外の取引所のように多数の仮想通貨を扱う取引所は仮想通貨が世界に浸透してくるまでないでしょう。なお、全世界の仮想通貨の保持者は数%ほどです。

2018年1月に起こったコインチェックのNEMハッキング事件以降、金融庁認可の国内取引所では新規通貨は1種類たりとも増えていません。(2018年9月段階)

 

匿名通貨は取り扱い禁止

匿名通貨は取引記録が基本的に見えないため追跡することが非常に難しく、マネーロンダリング(資金洗浄)等に使われると懸念されています。これらの懸念を払拭(ふっしょく)できない限りは、国内取引所で匿名通貨を扱うことはできないでしょう。

 

日本は世界で2番目の借金大国です。そのためか金融庁は税金の徴収のために全てを把握したがっています。2019年には消費税が増税となります。

 

www.bitcoin77777.com

日本では、管理できないために、安全性が高く非中央集権の分散型取引所が1つもありません。みなし業では存在していたのですが、全て無くなりました。

 

 

利用者財産の管理に関する規則

態勢整備

分別管理部門の設置、教育研修・業務指導、受払担当者と照合担当者の兼務禁止、
事故・不正等の防止のため各担当者の定期的な交代等の措置を行います。

つまり、教育し、1人に管理させず複数人で管理、チェックを増やして安全性をより高めるという態勢となります。

 

 

管理する仮想通貨の上限を設定

コインチェックNEMハッキング事件では、1つのウォレット(財布に)NEMを管理しており、ほぼ全てのNEMが奪われました。これらの教訓から1つのウォレットに管理する仮想通貨の上限を設定して分散するということですね。

 

また個人で管理する金額も減らしていきます。

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8月の金融庁の検査・モニタリング資料では、利用財産を社員1人あたり平均33億円で管理する状況が明らかになりました。

 

 

システム関連の規制

責任者の配置

システム管理、情報セキュリティ等、今まで以上に非常に細かい部分まで責任者を配置することになります。

 

点検

緊急時等の対策など点検を常に行っていきます。

 

 

マネロン・テロ・反社会勢力対策

育成と責任者の設置

各部門の責任者を設置して対策を強化します。また人材の育成等も行います。

 

リスト化

情報データを管理してリスト化。

銀行のブラックリストのようにして業界全体で対応していくということです。

 

経営者の関与

経営者、すなわち会社のトップが直接、関わるほど重要視するということです。

 

 

苦情処理・紛争解決

情報開示

苦情対応等に関する基本方針等の情報開示を行うということです。

 

対応見直し

これまでは、

・顧客が交換業者にメールを送っても返信が来ない、遅すぎる

・本人確認のハガキが届かない、遅すぎる

等の状況が見られていました。

 

ADKと提携

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https://www.fsa.go.jp/policy/adr/adr.pdf

ADK(金融分野における裁判外紛争解決制度)を利用し、苦情及び紛争状況について情報交換、業界共通の課題が認められた場合、その対処方法を協議していきます。

 

苦情対応

・協会ホームページ経由及び電話により会員に対する苦情を受け付ける

・受け付けた情報は速やかに対象の会員に展開し、状況説明及び対処を求める

・解決まで会員の対処状況をフォローし、遅延が認められる場合には重ねて対応を促す

 

現状では、電話対応があるのはビットポイントのみです。僕はこの電話対応はかなり重要だと思っています。なぜなら緊急時やネットが苦手な人には非常に助かるからです。

YahooJapanの第23回定時株主総会では未だにコールセンターが無い事で顧客をないがしろにしていることが株価を下げ続けている要因の1つではないのか?と言われていました。

 

 

勧誘・情報開示

勧誘規制

・アフィリエイトやSNS等

アフィリエイトやTwitter、Facebook、Youtube、LINEなどのSNSを使った勧誘行為の規制ということです。

 

取引所等のアフィリエイトは禁止、もしくは報酬額が大幅に削減されるでしょう。現状では、単価が高いために必要以上に煽り気味な傾向が見られます。

 

また、悪質な勧誘はSNS側から削除されそうです。

既にTwitterやLINEでは酷い煽りや、悪質な勧誘行為を行っていたアカウントに対して凍結や削除が行われています。

 

情報開示

・仮想通貨売買などの取引態様

・取引形式

・取引手数料

・仮想通貨が流出した場合の賠償方針

・業務報告書

・年次報告

・利用者の禁止事項の明示

・リスク開示

など

情報開示を資金決済法に基づく説明事項に加え、金商法を参考に開示事項を追加規定します。

 

 

取引業務関連規制

証拠金

レバレッジは4倍、もしくは事業者自身が決定する水準の選択利用(1年限りの暫定措置)となります。

 

つまり、1年でどの交換業もレバレッジは4倍までにするようです。

現在の国内最大のレバレッジは25倍です。

 

リスク管理ができておらず、損失を出して大きな借金を背負ってしまった人が増大したことにより規制の方向となりました。

 

ロスカット

ロスカット取引の導入を規定します。

未収金(証拠金を上回る損失)が発生した場合には、協会に報告するとの事。

 

不正報告

インサイダー取引、相場操縦等の不正取引があった場合には協会に報告義務。

 

 

財務管理

検討段階ということで省略。詳細は「こちら

 

 

経営倫理・処分関連規則

・会員における倫理コードの保有及び遵守に関する規則

・従業員等の服務に関する規則 ・ガイドライン

・会員に対する処分等に係る手続に関する規則・考え方

・不服審査会規則

・会員調査に関する規則

 

上記の5規則・ガイドラインを策定(方針を立て物事の処置を定めること)。

 

 

ICO

検討段階ですので省略。ICOに関する自主規制を検討しており、今後、日本でICOを行うのは厳しいチェック項目を満たす必要がありそうです。

詳細は「こちら

 

 

最後に

原則として、協会の認定取得に向けて調整を行いながら早期に施行予定とのことです。

 

8月の金融庁のモニタリング中間とりまとめでは現在の仮想通貨交換業者のずさんな管理体制が明らかになりました。

 

交換業を続ける、始めるためには非常に厳しくなっているという印象です。

 

これから参入する交換業者は人員の増加など資金がかかることになりますので、もう日本ではコインチェックのようなベンチャー企業がいきなり大企業並みの利益を挙げられることはなくなるんだろうな、と残念に思う一方で、顧客にとってはチェックが厳しくなることで安心できるために良い方向に向かっている。とも感じています。