仮想通貨で90%以上の暴落を味わった猫のブログ

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2016年夏に暗号通貨(仮想通貨)を始め、数ヶ月で100000%の暴騰や90%以上の暴落、人類史上最高のバブルを体験。急変動も着実に成長しているので今後が楽しみです。

米国オハイオ州にてビットコインの納税を受け入れへ。2018年11月

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かにたまです。

アメリカのオハイオ州でビットコインの納税が可能になると報じられています。

 

米国オハイオ州にてビットコインの納税

ウォールストリートジャーナル(WSJ)が仮想通貨ビットコインで納税が可能になると伝えています。

 

記事によると、アメリカのオハイオ州にてビットコインによる税金支払いを受け入れる予定であることが明らかとなりました。これはアメリカにおいて、仮想通貨による納税を認める最初の州ということになります。

 

仮想通貨の支払サービスのBitPayを通じて処理される予定で、最初は会社である法人のみが対象ということです。将来的には、個人も可能になるということです。

 

 

アメリカは50の州が存在し、それぞれの州に独自の法律があります。そのため、州によって法律がまったく異なる項目があることを知っておく必要があります。

 

厄介なのは、アメリカ全体の法律であるアメリカ連邦政府が定める州法との関係ですね。例えば、マリファナ(大麻)のように政府が定める法律では違法とされていることが州法では半数以上の州が合法としている項目も存在します。

 

基本的には、大枠である政府の定める連邦法を守る必要があるのですが、現実的には州法を優先している人達が大半です。

 

実際、ハンバーガーのようなドライブスルーで気軽にマリファナ(大麻)が買える店が存在しています。

このように政府の定める連邦法では違法であっても、州法では合法となっていますので、このような事が起こります。

 

 

米国のオハイオ州はどこ?

アメリカ合衆国の中西部の北東に位置しており、50州の中で、陸地面積では第34位、人口では第7位の活気のある都市です。

 

f:id:moneygamex:20181127131659j:plainGoogle マップ

 

 

過去にもあった米国の州でビットコイン納税支払い検討

ビットコインによる納税案は、オハイオ州が初ではなく、過去にもいくつかの州で提案されていました。

例えば、米国アリゾナ州ジョージア州イリノイ州などですね。

 

どこもビットコインにて納税支払いを検討するというのことでしたが、いずれも議会や知事等の反対を受け、お流れとなり、先延ばしの状態になっています。

 

しかし、オハイオ州のビットコイン納税を提案した州財務官のマンデルさんによると、「私は選ばれた州当局者であり、知事や議会の承認を得ることなしに選挙でデジタル通貨の受領を決定できる」と自信を見せています。

 

1つ認められると他の州も立て続けに認められる可能性があります。

今回は果たしてどうなるのか楽しみですね。